2025年12月18日に施行された「スマホ新法」(スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律)により、長らくアプリ事業者の収益を圧迫してきたストア手数料の構造が、ようやく変わり始めました。
施行日以降、日本市場において以下の行為が禁止されました。
- アプリ内でWeb決済ページへのリンクを制限すること
- アプリ内で価格やキャンペーン情報の表示を禁止すること
- 外部決済を理由に審査を遅らせたり、検索順位を下げること </aside>
つまり、これまでは実質禁止されていた外部決済への誘導が解禁され、やり方次第では手数料を大幅に削減できる道が開けています。本投稿では、スマホ新法の要点と、アプリ事業者が今すぐ押さえるべき実務上のポイントを整理します。
スマホ新法早見表 ー施行前 vs 施行後の手数料比較
Apple Store 参照元：Apple Inc.
Google Play 参照元：Play Console ヘルプ
- 条件により表記の手数料より減少する場合があります
- Apple IAPもしくはGoogle Play Billingのこと
- 外部決済SDK等
- App → Webで決済のこと
外部決済を採用することで手数料の大幅減額が見込めるように
Apple（日本）
- アプリ内決済“最大30%”⇨ 最大26%
- リンクアウト型の外部決済は原則不可⇨可能に。手数料は 15%（条件で10%）。
Google（日本）
- アプリ内決済“の標準手数料は 30%据え置き
- リンクアウト型の外部決済は原則不可⇨可能に。手数料は 20%（条件で10%）
スマホ新法の要点
スマホ新法によりできるようになること
1. アプリ内からWeb決済への誘導
「Webで購入する」などのボタンを設置し、ブラウザでWeb決済を完了させる導線が可能になります。
2. アプリ内での価格・キャンペーン表示
Web上で提供するプランの価格や割引情報を、アプリ内で表示することが認められます。
3. ストア決済と外部決済の併存
従来のアプリ内課金（IAP）を残しつつ、外部決済を主要な購入導線として設計することも選択肢に入ります。
想定される決済フロー
施行後、以下のパターンが新たな選択肢になります。
モバイルアプリ事業者はこれからどうしていくべきか？
外部決済を前提とした設計への移行
スマホ新法の施行により、アプリ内決済（IAP）よりも外部決済・Web決済へ誘導する方が手数料面で有利になりました。これに伴い、従来の**「アプリ内決済を前提とした設計」から「外部決済を主軸とした設計」への見直し**が必要になります。
以下、実務上のポイントを整理します。
1. 課金・権限管理の設計変更
従来はAppleやGoogleのレシートを「購入の証明」として扱い、それを元に利用権限を付与する設計が一般的でした。外部決済を主軸にする場合、この前提が変わります。
購入証跡の扱い
- ストアのレシートは「購入経路のひとつ」として扱う
- 利用権限の付与は自社バックエンドで判断する
- IAP・Web決済どちらの購入でも、同一の権限IDを付与する
アカウント管理の軸
- Apple ID・Google IDではなく、アプリ内アカウント（メールアドレス等）を軸に管理する
- 端末変更、OS変更、Web→アプリの移行に対応できる構造にする
- 将来的なマルチプラットフォーム展開の土台になる
2. Web決済体験の設計
Web決済への誘導が増えると、Webストアの使いやすさが収益に直結します。特に日本市場では、違和感のない体験設計が重要になります。
UI設計
- スマホ縦画面・片手操作を前提にする
- 入力項目は最小限に抑え、決済完了までのステップを短くする
- Safari・Chrome両対応、ブラウザの「戻る」操作で破綻しない設計にする
価格・プラン表示
- 税込価格、課金周期、解約条件を明示する
- アプリ内購入との違いがユーザーに伝わる説明を入れる
決済後の体験
- 決済完了後、サーバー側で即座に利用権限を付与する
- アプリに戻った際に自動で同期される仕組みにする
- 「支払ったのに使えない」状態が発生しない設計にする
3. 計測項目の整備
外部決済の導線が増えると、どこで離脱が起きているかを把握する重要性が増します。以下の指標は最低限追えるようにしておく必要があります。
4. 地域別・段階的な展開
スマホ新法は日本国内の法律であり、他国のストア規約とは状況が異なります。一斉に切り替えるのではなく、段階的に展開できる設計が必要です。
地域制御
- まず日本のみでWeb決済導線を有効化する
- 他国のストア規約リスクを回避する
段階展開
- ユーザー属性、OS、アプリバージョン単位でON/OFFを制御できるようにする
- 問題発生時に即座にロールバックできる構造にする
サーバー側制御
- アプリのアップデートなしで導線を変更できるようにする
- 審査中でも挙動を制御可能にする
- 法改正やガイドライン変更への即応性を確保する
手数料を実質0%にする方法
ユーザーがアプリ内のリンクを経由せず、自らWebストアにたどり着いて決済を完了すれば、プラットフォームへの手数料は発生しません。以下のような方法が検討できます。
アプリ内での告知（リンクなし）
- 「『アプリ名 公式ストア』で検索」などのテキスト表示
- 「Webストアならお得に購入できます」といった案内文
- リンクが設置されていないバナーやポップアップ
アプリ外からの誘導
- メールマガジンでWebストアへ誘導
- SNS（X、LINE、Instagram等）での告知
- プッシュ通知から直接Webストアへ遷移（アプリを経由しない導線）
注意点：アプリ内リンクを設置する場合
一方、アプリ内にWebストアへの直接リンクを設置する場合は注意が必要です。リンクアウト型の外部決済では、リンクをタップした瞬間の購入だけでなく、タップ後一定期間内に行われたWeb上の取引がストア手数料の対象になります。具体的には、Appleではリンクタップ後7日以内、Googleでは24時間以内の購入に手数料が課されます。
外部決済システム導入における課題と解決策
外部決済の導入が手数料削減に有効であることは明らかです。しかし、実際に導入しようとすると、いくつかの現実的なハードルに直面します。
課題1：実装コストと運用リスクが高い
Web決済を自前で構築する場合、以下のような開発・運用が必要になります。
- 決済UI（Checkout画面）の構築
- Stripe等の決済サービス連携
- サブスクリプション管理システム
- Web購入→アプリへの反映処理
- 再購読・復元機能
- 不正決済・二重課金・例外処理
- 分析基盤・Webhook連携
これらはすべてアプリ内決済とは別のシステムとして構築する必要があり、エンジニア工数・バグリスク・将来の保守コストを考えると、導入のハードルは決して低くありません。
課題2：ストアガイドライン違反によるリジェクトリスク
外部決済で最も怖いのは、意図せずガイドラインに抵触してしまうことです。
- 表示ルール違反
- 不適切な誘導と判断される
- 将来のルール変更への対応漏れ
リジェクトされれば、せっかく構築した決済導線が使えなくなり、結果的に購入機会を失うことになります。
課題3：売上データと顧客状態の分断
自前でWeb決済を導入すると、以下のようにデータが分断されがちです。
「誰がいくら払っているのか」「どの導線からの購入か」が把握しづらくなり、LTV分析やマーケティング施策の効果測定に支障をきたします
3つの課題を解決する「Web Purchase Button」
これらの課題をまとめて解決できるのが、RevenueCatが提供するモバイルアプリ向けWeb決済ソリューション「Web Purchase Button」 です。
RevenueCatは、モバイルアプリとWebをまたいだサブスクリプション管理を前提に設計されたインフラを提供しています。
日本でWeb決済を本格的に導入する際には、モバイルに最適化されたWeb購入体験と、購入直後からアプリを利用できる仕組みが重要になります。
Web Purchase Buttonが選ばれる3つの理由
課題1：実装・運用コストが高い → 開発負担を大幅に軽減
Web Checkoutの画面はRevenueCatがホスティングしているため、自前で決済UIを構築する必要がありません。決済完了からアプリへの反映処理もSDKが吸収してくれるので、IAP＋Web決済という二重システムを自社で抱え込まずに済みます。
課題2：ガイドライン違反のリスク → ストア準拠を前提とした設計
Apple・Googleのガイドラインに準拠することを前提に設計されています。国やOSごとの出し分けにも対応しており、Web商品が設定されていない場合は自動的にIAPへフォールバックする仕組みも標準で備わっています。
課題3：売上・顧客データの分断 → 既存の分析基盤をそのまま活用
Web経由の購入もIAP経由の購入も、RevenueCat上で統合して管理できます。すでにお使いのWebhook連携・LTV分析・解約率の計測・権限管理の仕組みをそのまま活かせるため、「Web決済を入れたら分析が壊れた」という事態を防げます。
開発者・事業者にとっての本質的な価値
Web Purchase Buttonの価値は「Web決済ができること」ではありません。**「導入コストを最小化しながら、手数料削減のメリットを最大化できること」**にあります。また、以下のような「売上に効くか分からない施策」を小さく安全に試せる環境が手に入ります。これはCFO・PM・法務との合意コストを下げるという意味でも大きなメリットです。
Web Purchase Buttonで可能な施作例
- 日本のみWeb決済を有効化
- 高LTVユーザーだけWeb誘導
- 割引プラン・年額プランだけWebで提供
- A/Bテスト（アプリ更新なし）
導入方法や料金体系など、詳しくは Web Purchase Button 公式ページ をご覧ください。
よくある質問（スマホ新法・外部決済）
Q. スマホ新法はいつから適用されますか？
2025年12月18日に全面施行されました。この日以降、Apple・Googleは日本市場において新しいガイドラインに従う義務があります。
Q. 自社アプリも対象になりますか？
デジタルコンテンツやサブスクリプションを販売しているアプリであれば対象になります。物販など物理的な商品の販売は、もともとIAPの対象外のため影響はありません。
Q. AppleとGoogle、両方に適用されますか？
はい。スマホ新法はApple・Google両社が対象です。ただし、手数料率や適用条件は各社で異なるため、それぞれのガイドラインを確認する必要があります。
Q. 外部決済を導入すれば必ず手数料は下がりますか？
導入方法によります。アプリ内にリンクを設置する場合、Appleは15%、Googleは20%の手数料が発生します。
Q. アプリ内で「Webストアで購入できます」と書くだけで大丈夫ですか？
リンクを設置しないテキストでの告知であれば、手数料は発生しません。「『アプリ名 公式ストア』で検索」のような案内文は認められています。
Q. リンクを設置した場合、手数料はいつまでかかりますか？
リンクタップ後、Appleは7日間、Googleは24時間以内のWebストア購入が手数料の対象になります。この期間を過ぎた取引には手数料はかかりません。
Q. 外部決済を導入すると審査で不利になりますか？
スマホ新法では、外部決済を理由に審査を遅らせたり、検索順位を下げたりする行為は禁止されています。ただし、セキュリティや未成年者保護を理由とした一定の制約は認められる可能性があります。
Q. 小規模事業者向けの優遇はありますか？
あります。小規模事業者の場合、Appleのリンクアウト手数料は10%、Googleも10%に軽減されます。適用条件は各社のガイドラインで確認してください。
Q. 海外展開しているアプリはどう対応すべきですか？
スマホ新法は日本国内の法律です。他国では従来のストア規約が適用されるため、地域ごとに導線を切り替えられる設計が必要です。まず日本のみでWeb決済を有効化し、段階的に展開することが推奨されます。
Q. すぐに対応しないとペナルティはありますか？
事業者側にペナルティはありません。スマホ新法はApple・Googleに対する規制であり、アプリ事業者に対応を義務付けるものではありません。ただし、対応が遅れるほど手数料削減の機会を逃すことになります。
Q. 既存のIAP課金ユーザーはどうなりますか？
既存ユーザーのIAP契約はそのまま継続されます。外部決済への移行を促す場合は、更新タイミングでの案内や、Webストアでのお得なプラン提示などを検討してください。